奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
さらに、２０２５年４月から９月までの半年間、大阪夢洲を会場として実施される「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした、大阪・関西万博の関西広域連合パビリオンに、マーケティングなどの手法による調査も行われず、奈良県の単独展示スペース設置予算が計上されなかったことは、同博覧会を訪れる多くの奈良県民や奈良県経済界の方々の期待を裏切るものに間違いございません。
さらに、２０２５年４月から９月までの半年間、大阪夢洲を会場として実施される「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした、大阪・関西万博の関西広域連合パビリオンに、マーケティングなどの手法による調査も行われず、奈良県の単独展示スペース設置予算が計上されなかったことは、同博覧会を訪れる多くの奈良県民や奈良県経済界の方々の期待を裏切るものに間違いございません。
これらを全て合わせると、170会場5,229件のカード申請のサポートを行った。 次に、広報は昨年８月から９月末まで、名古屋駅をはじめ利用者の多い４駅でデジタルサイネージ広告を掲出したほか、申請期限の延長に合わせて、12月と本年２月に広報あいちによる新聞広報などを行った。
教員の採用に当たりましては、教員選考試験の日程を前倒しして他県との併願を可能にしたり、東京や大阪、福岡などに試験会場を設けたりするなど、志願者にとって受験しやすい環境の整備に努めております。 この結果、2020年度は2,793人であった志願者数が、今年度は3,780人と大幅に増加し、志願倍率は2.88倍から4.12倍へ向上しております。
会場には、体力測定や健康診断を受ける高齢者がたくさん集まって、健診後には、スマートウオッチなどのデジタル機器の説明動画を熱心に拝聴されておりました。この事業への関心の高さが感じられました。 この事業は、収集した高齢者のデータを分析して、健康長寿医療センターにおいて、健康状態の把握や病気の予兆を察知できるアプリを開発する三年間の事業と聞いています。
これには約二百社の企業が参加し、会場では、特別支援学校の生徒が職業教育で習得した技能を実演するほか、優れた職場環境づくりのモデル事例の紹介などを行ったところでございます。 来年度は、こうした取組を多摩地域においても実施し、障害者の就職支援の充実を図ります。 これらによりまして、障害者の雇用を促進してまいります。 ◯渋谷委員 就業機会の拡大と併せて重要なのが職場定着支援です。
例えば、競技会場のバックヤードツアー、エスコートキッズ等の役割の提供、トップアスリートの学校訪問や陸上教室などの取組が考えられます。 こうした取組は、子供たちが大会を通じて新たな視野を広げるとともに、自信と勇気を培い、スポーツのすばらしさを感じるといった効果が期待されます。
昨年の全国植樹祭では、主会場やサテライト会場などを合わせて県内外から約１万3,000人の方々の御参加をいただき、滋賀らしい大会が盛況に終わったと喜んでいるところでございますが、とりわけ緑の少年団に大きな活躍をしていただきました。 そこで、県下における緑の少年団の活動状況を含め、全国植樹祭開催を契機として、今後どのように展開を考えておられるのか、琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。
過去の事例を振り返ると、令和３年３月に行われた広島県公立学校入学者選抜において、複数の受検者が、試験会場に持込みを認められていないコンパスを持ち込むという不正行為が発覚した際に、コンパスを預かり、受検を続行させたにもかかわらず、試験を終え帰宅した後に、受検者及び保護者に対し、受検が無効となる旨の連絡を行ったという高等学校の対応に不備があったとして、保護者に謝罪するという事案がございました。
それは、前回開催されました伊勢志摩サミットにおいて、三重県内への経済効果として約483億円あったと公表されておりますけれども、一方で、サミットの１年後ににぎわいが続いているのは、会場となった賢島の周辺と伊勢神宮だけで、経済効果も一部地域に限定されているといった声もあると報道されたようです。
また、コンサートやコンベンション会場としても活用されているほか、カフェやショップなども併設されているところが多くございます。 本県のスポーツ施設整備につきましても、また利用したくなるような工夫が重要と考えております。
私自身も昨年11月のスペシャルオリンピックス2022広島では、地元、北広島町の馬術会場でアスリートに声援を送るなど、知的障害のあるアスリートたちが日頃の練習の成果を発揮する大会を応援してきました。
会場では、便利なデジタルツールや、これから発展していくデジタル分野が様々紹介されていました。県内の事業者だけでなく、県や市町村の職員も多く来場されていたのが印象的で、身近なところでの今後の開催に期待をします。このように、最新のデジタル技術をうまく有効に活用することは大変重要です。
県は、開催地の県の立場から、国や横浜市、民間と連携し、博覧会協会に対して、会場建設費への補助を行うとともに、県職員も派遣しており、博覧会終了まで、これらの協力を行っていくこととしています。 こうした中、先月、協会の事務総長から直接私に、機運醸成への協力の依頼がありました。
ご質問の１点目は、総合開会式会場についてでございました。 国民体育大会施設基準におきまして、約３万人を収容できる施設と定められておりますので、多くの先催県では、第１種陸上競技場で実施されています。先催県を参考に、県が会場選定案を作成し、できるだけ早期に県の大会準備委員会へ諮り、決定していきたいと考えています。 ２点目は、橿原市と協議を重ねている新たなスポーツ拠点施設の整備についてでございます。
私は昨年、茅ケ崎市役所を会場に開催された中央児童相談所の里親制度の説明会に参加しました。里親制度に関心がある大勢の人が参加していましたが、参加者の中には、自分が里親をできるのか、仕事をしているが里子の養育は大丈夫かなど、里親として活動していくことへの不安の声が聞かれました。 里親制度は一般的には、まだまだ知られていないため、こうした普及啓発の活動が重要であると改めて思いました。
市町村は、マイナンバー法でマイナンバーカードの交付事務を担うことになっていることから、各市町村において、土日・祝日に交付申請を受け付ける窓口や、申請をサポートする会場を開設するなど、カードの申請機会の拡大に取り組んでおりますが、マイナポイントの申込みへの対応なども重なり、市町村の負担は増大していると聞いております。
16: ◯答弁（健康危機管理課長） サミット開催期間中における地域医療の確保につきましては、広島市や医師会などと連携し、開催期間中における会場周辺の医療機関の診療予定の調査や移動制限が行われる地域の方々への医療情報の提供などの準備を進めているところです。
一方、去る11月22日、津久井やまゆり園を会場にして行った共生社会推進特別委員会では、来場された聴覚に障害のある方から、手話などのコミュニケーションが取れる高齢者施設がなく、聴覚に障害のある高齢者は、周囲の人に意思が伝えられず、孤立せざるを得ないという悲痛な声が寄せられました。
このように、本県では全国に先駆け、ローカル５Ｇを活用した医療・防災分野の課題解決に取り組んでおり、昨年十月には、徳島ビジネスチャレンジメッセにおきまして、徳島と大阪、万博の会場である夢洲間と同じ百六十キロメートル先へ、肉眼を超える８Ｋ手術映像を届ける遠隔医療や、医師を支援するロボット遠隔操作を実証するなど、二〇二五年大阪・関西万博を見据え、徳島発の未来技術の実装を着実に進めているところであります。